土壌環境

概 要

土壌に関する調査・分析を行い、土壌環境にまつわる問題解決のために、幅広い分野の専門家が様々な提案を致します。

土壌環境基準

私たちが健康で安全に生活を送る上で維持されることが望ましい基準として、土壌について環境基準が国によって定められています。環境基準に適合しない土壌については、汚染の程度や広がりや等に応じて基準達成維持に努める必要があります。
環境基準が定められた項目および基準値はこちら
 [環境省HP]:http://www.env.go.jp/kijun/dojou.html

土壌汚染対策法

土壌の汚染状況を把握し、汚染された土壌を適切に処理・管理することによって、私たちの健康被害を防止することを目的として、土壌汚染対策法が国によって定められています。この法律では、土壌に含まれる揮発性有機化合物(VOC)や重金属類、農薬等について、その溶出量と含有量が規制の対象です。
次の条件に当てはまる場合は、法律に則って土壌や土壌ガス、地下水の調査を行わなければなりません。
  1. 有害物質使用特定施設の使用の廃止時(法第3条)
  2. 一定規模(3,000m²)以上の土地の形質変更の届出の際に、土壌汚染の恐れがあると都道府県知事が認めるとき(法第4条)
  3. 土壌汚染により健康被害が生ずる恐れがあると都道府県知事が認めるとき(法第5条)
また、土壌汚染が判明した場合には、法律に則って汚染土壌の除去等の措置が必要になります。
特定有害物質に指定されている項目と基準値はこちら
 [環境省HP]:http://www.env.go.jp/water/dojo/pamph_law-scheme/pdf/09_chpt8.pdf

農用地土壌

科学的な手法によって土壌の養分状態等を分析し、水田や畑の地力を調査します。また、土壌診断に基づく施肥設計のアドバイス等も致します。これらの技術で、環境と調和した安全で品質の高い農業のお手伝いを致します。
このほか、農用地の土壌の汚染防止等に関する分析も行っています。

その他の事業内容

  • 油汚染対策ガイドラインに基づく分析
  • 搬出汚染土壌調査
  • 自然由来の重金属汚染調査
  • セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験
  • 土壌及び作物栄養診断
  • 下水汚泥施用土壌のモニタリング
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